１．サイクルラック新基準による認定合格品の周知・広報活動と推奨

２．駐輪場のDX化を業界として推進していく。
　　駐輪場受付業務のシステム化、キャッシュレス化、機械化等

３．管理コストの上昇に見合った利用料金の引き上げを継続的に訴えていく。

４．上記2～3の課題解決のために管理運営委員会とDX委員会が連携した取り組みを進めていく。
　　以上、事業環境の変化に対し柔軟かつ適確な対策を考え、積極的に取り組んでいきたいと
　　思います。

理事長　森井　清

≪委員会活動≫

• １．技術委員会
  
  • • ①特定小型原付等のサイクルラック利用に関するガイドライン作成
      
    • ②サイクルラック技術基準2023年版（新基準）の周知・広報活動の支援
      
    • ③既認定品に対して新基準への移行プロセスを促進
      
    • ④内部勉強会の実施（技術的もしくは社会的トピックについて随時行う）
      
    • ⑤技術審査申請様式シート、技術審査要領書の随時アップデート
      
• ２．広報委員会
  
  • • ①広報誌「Bicycle Parking」の発行（3回／年予定）
      
      • 編集委員会を中心に、最新の話題や工業会の活動内容を紹介
        
    • ②講演会・研修会の実施　6/29(月)東京にて開催予定
      
    • ③工業会HPの継続的ブラッシュアップ（YouTube画像の充実など）
      
    • ④設備機器の出荷統計調査を継続（毎年実施）
      
• ３．管理運営委員会
  
  • • ①新しい生活様式に対応した駐輪場管理運営の検討
      
      • （安全な駐輪場運営体制の構築/駐輪場内の空きスペースの有効活用等々）
        
    • ②法令変更等に対応した駐輪場管理運営
      
      • （ヘルメット着用努力義務への対応/特定小型等の取扱いの検討/青切符等々）
        
    • ③自転車駐車の料金改定（引き上げ）実現に向けた活動推進
      
      • （適正な料金体系の検討/国・自治体・各関係機関への情報提供）
        
    • ④管理会社を守るための自治体との協議検討
      
      • （不利な契約、管理員の高齢化、酷暑、カスハラ、評価項目など）
        
    • ⑤電動アシスト自転車のバッテリーリコールに対する対応について
      
• ４．DX委員会
  
  • 2025年度の検討を通じ、自転車駐車場分野におけるDX推進には、技術面のみならず、コスト、運用、利用者理解といった課題への対応が必要であることを確認した。
    これを踏まえ、2026年度は以下の事項に取り組む。
    
    • ①DX推進に関する指針の策定
      
      • これまでの委員会における議論内容、AI関連企業と連携した実証実験およびデータ収集の結果、並びに駐輪場におけるDX運営の市場実態調査の成果を取りまとめ、自転車駐車場分野におけるDX推進の指針を策定する。
    • ②AIカメラを活用した防犯対策の検証
      
      • 防犯対策としてのAIカメラに関するデータ収集および分析を行い、その有効性や課題について検証する。
    • ③情報発信および関係機関との連携強化
      
      • 自治体、業界関係者、事業者、関係省庁（国土交通省等）に向けて、検討成果や知見の情報発信を行い、業界全体のDX推進に資する取り組みを進める。

≪主な活動≫

１．行政（国土交通省、東京都等、各地方自治体）との連携強化
２．公益財団法人 自転車駐車場整備センターとの意見・情報交換
３．自転車関連団体等との交流・連携強化
４．国内外自転車駐車場施設視察・研修の実施
５．会員相互の情報交換等

2026年度　ロードマップ